期間は、昨年１２月の施行から本年３月末まで４ヶ月弱の期間ですが、施行当初は対応が遅れていましたから、実質的には３ヶ月間の結果ということになるでしょう。
三菱東京ＵＦＪ銀行，みずほ銀行，三井住友銀行，りそな銀行の大手４行で、申込み件数は７２，０００件(対象債権額約３兆３０００億円)。
申込みのうち、条件変更に応じた(返済猶予)件数が４７，０００件(対象債権額約２兆５０００億円)であり、条件変更を断った件数が１４００件となっています。
残りの２３，６００件は、審査継続中ということになります。
条件変更の申込みの多さにも驚きますが、条件変更に応じた割合にはもっと驚いてしまいます。
条件変更対応の成否が出た４８，４００件を対象に考えれば、条件変更成功率は９７．１％という高い割合です。
残りの３％弱については、特殊な要因があったでしょうし、ある意味誤差になるような数字ですから、条件変更を申し込めば、ほとんどが成功していると考えていいのでしょう。
ただ、問題は審査継続中件数の多さです。
普通、条件変更については、２～３週間で金融機関の答えが出てくるものですが、申込み件数のうち３２．８％の答えが出ずに審査が続いているということになっています。
約１か月分の申込みが宙に浮いたままになっているわけですから、資金繰り追われる債務者の立場を考えると、もっと審査を迅速に処理して欲しいものです。
この点、地方銀行の条件変更への対応は迅速なようです。
今年三月末までの条件変更申込み件数に対する条件変更に応じた件数の割合で比較すると、大手４行が６５．３％なのに対して、関西の地方銀行１０行のデーターによると、条件変更申込み件数が２３，５６６件で、条件変更に応じた件数が１７，３３７件ですから、７３．６％という割合になり、地方銀行の方が迅速に対応しているということになります。
地方銀行は、大手行より地域密着の色合いが強いですから、顧客の要望を真摯に受け止めて対応をしているといことでしょう。
また、条件変更の申込みは、年度末の３月がピークだったようで、現在は申込みが減少傾向にあるということです。
緊急保証に続くモラトリアムで、中小零細企業は一息つけた状況なのでしょう。
しかし、これは財務面での話で、事業面では厳しさが増している環境です。
この返済猶予期間中に、いかに企業再生に取り組むかが問われていることを忘れないでください。
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